現金預金・債権と債務

本章では、貸借対照表の流動資産・流動負債の中核をなす現金預金と金銭債権・債務を扱う。簿記論は計算100点の科目であり、ここでは「何を現金として扱うか」「期末残高をどう正しく確定させるか」「貸倒れの見積りと実際の貸倒れをどう仕訳するか」を、仕訳と決算整理を通して正確に処理できることが求められる。論点は限られているが、総合問題で頻出するため取りこぼせない。

簿記上の『現金』は通貨だけでなく、ただちに通貨に換えられる通貨代用証券を含む。具体的には、他人振出小切手、送金小切手、郵便為替証書、支払期日が到来した公社債の利札、株式の配当金領収証などである。一方、自己振出小切手や約束手形、郵便切手・収入印紙(これらは通信費・租税公課)は現金に含めない点に注意する。実際有高と帳簿残高にズレがあるときは現金過不足勘定で一時的に受け、原因が判明すれば適切な勘定へ振り替え、決算まで不明なら不足は雑損、過剰は雑益として当期損益に計上する。

預金では当座預金が重要論点となる。当座借越契約があると、引き出し超過により当座預金が貸方残高(マイナス)になることがある。決算時にこの貸方残高は当座借越勘定または短期借入金に振り替え、流動負債として表示する。また銀行残高証明書と帳簿残高が一致しないときは銀行勘定調整表で原因を整理する。未取付小切手・時間外預入のような『銀行側で未処理』の項目は当社の帳簿修正は不要で、未渡小切手・未記帳の取立や引落しのような『当社側で未処理』の項目だけが帳簿修正(仕訳)の対象になる。この区別が修正後残高を正しく出す鍵である。

金銭債権では売掛金・受取手形などの売上債権に対する貸倒引当金の処理が中心となる。一般債権は貸倒実績率法により期末残高に実績率を乗じて見積もり、貸倒懸念債権・破産更生債権等は個別に回収可能性を見積もる(財務内容評価法等)。繰入は通常、差額補充法を用い、『期末見積額 − 引当金の期末残高』を貸倒引当金繰入として計上する(残高が見積額を上回れば差額を戻入)。実際の貸倒れが起きたときは、当期発生債権なら全額を貸倒損失、前期以前発生債権なら貸倒引当金を充当し不足分のみ貸倒損失とする。さらに過年度に貸倒処理した債権を当期回収したときは償却債権取立益(収益)で受ける。

債務側では買掛金・支払手形などの仕入債務、前受金・未払金などの流動負債を整理する。債権と債務は表裏の関係にあり、手形の裏書譲渡や割引(受取手形の譲渡)、手形の更改(書き換え)など、債権側の論点と一体で問われることが多い。各取引について『どの勘定が増減するか』を瞬時に判断し、決算整理(貸倒引当金・当座借越振替・現金過不足整理)まで一気通貫で処理できるよう、仕訳の型を反復して身につけることが攻略の近道である。