有価証券・有形固定資産（減価償却）

有価証券は保有目的により4つに区分され、評価方法が異なる。(1)売買目的有価証券は時価評価し、評価差額を当期の損益（有価証券評価損益）とする。(2)満期保有目的の債券は原則として取得原価で評価するが、取得価額と額面の差額が金利調整差額と認められる場合は償却原価法（原則利息法、継続適用で定額法も可）を適用する。(3)子会社株式・関連会社株式は取得原価で評価する。(4)その他有価証券は時価評価し、評価差額をその他有価証券評価差額金として純資産に計上する（全部純資産直入法）。区分の判定がすべての出発点になる。

有価証券の取得原価は「購入代価＋付随費用（買入手数料等）」で計算する。決算時の評価では、売買目的の評価差額の振り戻しについて切放法（振り戻さない）と洗替法（翌期首に再振替）があり、その他有価証券は原則として洗替法（部分純資産直入法も含め翌期首に振り戻す）で処理する点を区別する。簿記論では仕訳を素早く正確に切れることが得点に直結する。

有形固定資産は、取得原価を耐用年数にわたって費用配分する。これが減価償却であり、代表的な方法は定額法（毎期均等額＝取得原価×定額法償却率、または(取得原価-残存価額)÷耐用年数）と定率法（期首帳簿価額×定率法償却率で毎期逓減）である。2007年4月1日以後取得分は残存価額ゼロ・備忘価額1円まで償却でき、定率法の償却率は2007年4月1日～2012年3月31日取得分が250%定率法、2012年4月1日以後取得分が200%定率法（定率法償却率＝定額法償却率×2.0）となる。

200%定率法では、調整前償却額（期首帳簿価額×定率法償却率）が償却保証額（取得価額×保証率）を下回った年度から、その期首帳簿価額（改定取得価額）に改定償却率を乗じた均等額で残存簿価1円まで償却を切り替える。耐用年数後半でこの切替が起こる点が頻出論点である。建物（1998年4月1日以後取得）、建物附属設備・構築物（2016年4月1日以後取得）は定額法のみとされる点も押さえる。

記帳方法には、減価償却累計額勘定を用いる間接法（資産は取得原価のまま、累計額を控除形式で表示）と、資産から直接減額する直接法がある。期中取得・期中売却では月割計算（取得月から決算月まで／期首から売却月まで）を行い、売却時は売却価額と帳簿価額（取得原価-減価償却累計額-当期償却額）の差額を固定資産売却損益とする。総合問題では月割と売却損益の処理が同時に問われやすい。