本支店会計・帳簿組織

本支店会計とは、本店と支店という複数の会計単位を持つ企業において、それぞれが独立して帳簿を備えつつ、最終的に一つの企業全体の財務諸表（本支店合併財務諸表）を作成するための会計手法です。各支店が独立した帳簿を持つ「独立会計制度」では、本店は支店との内部取引を記録するために「支店」勘定を、支店は本店との取引を記録するために「本店」勘定を設けます。この二つは照合勘定と呼ばれ、内部取引が正しく記帳されていれば残高は貸借逆で一致します（未達取引があるときは整理後に一致します）。

支店が複数ある場合の支店間取引の処理には二つの方式があります。「支店分散計算制度」では、各支店が取引相手の支店名を冠した勘定（例：名古屋支店勘定）を直接設けます。一方「本店集中計算制度」では、支店間取引をすべて本店経由とみなして処理し、各支店は「本店」勘定のみを用います。本店集中計算制度は本店で全支店の取引を一元管理できる利点があり、試験でも頻出です。どちらの方式でも企業全体としての損益や財政状態は変わりません。

本支店間で商品を送付する際、原価のまま振り替える方法（原価振替）と、原価に一定の利益（内部利益）を加算して振り替える方法（振替価格法）があります。利益を付加して振り替えた場合、期末に支店に在庫として残っている商品には、企業外部にまだ販売されていない未実現の内部利益が含まれます。企業全体で見ればこれは利益ではないため、合併財務諸表の作成にあたり「内部利益の控除」を行い、棚卸資産を原価ベースまで減額します。

本支店合併財務諸表は、本店と支店の個別財務諸表を単純合算したうえで、内部取引項目を相殺消去して作成します。具体的には、(1)本店勘定と支店勘定の相殺、(2)「支店へ売上」と「本店より仕入」の相殺、(3)期末・期首商品に含まれる内部利益の調整、を行います。期末商品の内部利益は未実現のため控除し、期首商品に含まれていた内部利益は当期に外部販売で実現したものとして戻し入れ（加算）ます。合併純利益＝本店純利益＋支店純利益－期末内部利益＋期首内部利益、という関係を押さえることが重要です。

決算整理に先立って、本支店間の取引で一方には記帳済みだが他方にまだ届いていない「未達取引」の整理が必要です。商品や送金が未達の場合、到達したものとみなして未達側で追加記帳します。これにより本店勘定と支店勘定の残高が一致し、正確な合算が可能になります。内部利益の計算では、振替価格に対する利益率の取り方（原価加算率か売価ベースか）を取り違えないことが計算ミスを防ぐ最大のポイントです。

内部利益を原価加算率（原価に対する利益の割合）で与えられた場合、内部利益＝振替価格×利益加算率/(1+利益加算率)で算定します。一方、原価率（振替価格に対する原価の割合）で与えられた場合は、原価＝振替価格×原価率、内部利益＝振替価格－原価で算定します。どちらの形で問われているかを最初に判別することが重要です。