損金の額（減価償却・交際費・寄附金）

損金の額は『収益に対応する原価・費用・損失』として法人税法22条3項に定められるが、政策的・公平性の観点から個別に算入を制限する規定が多い。本章ではその代表である減価償却費・交際費等・寄附金を扱う。いずれも『会計上は費用でも税務上は一部または全部が損金にならない』典型例であり、別表四での加算調整が頻出する論点である。

減価償却は、固定資産の取得価額を耐用年数にわたり費用配分する手続きである。法人税法では『損金経理要件』があり、会社が決算で費用計上した金額のうち税法の償却限度額までしか損金にできない(法31条)。償却方法は資産の種類で異なり、建物は定額法のみ、建物附属設備・構築物は平成28年4月以後取得分から定額法のみ、機械装置・器具備品等は定額法か定率法の選択(法定は定率法)。定額法は『取得価額×償却率』で毎期同額、定率法は『期首帳簿価額×償却率』で逓減的に償却する。10万円未満の少額資産は全額一時損金、中小企業者等は30万円未満を年300万円まで即時償却できる特例がある。

交際費等は、得意先・仕入先その他事業関係者に対する接待・供応・贈答等の支出をいう。冗費・濫費の抑制という政策目的から原則として損金不算入とされる(措置法61条の4)。ただし、(1)すべての法人は接待飲食費の50%を損金算入でき、(2)資本金1億円以下の中小法人(適用除外事業者を除く)は年800万円の定額控除限度額までの全額損金算入と(1)のいずれか有利な方を選択できる。令和6年4月1日以後は1人当たり1万円以下の一定の飲食費が交際費等の範囲から除かれる(会議費等として全額損金)。本特例の適用期限は令和9年3月31日までに開始する事業年度である。

寄附金は、金銭その他の資産または経済的利益の贈与・無償供与をいう。事業関連性が乏しい無償支出であるため損金算入が制限される(法37条)。区分は3つで、(A)国・地方公共団体への寄附金と指定寄附金は全額損金算入、(B)特定公益増進法人等への寄附金は一般枠とは別の特別損金算入限度額まで、(C)一般寄附金は『(資本金等の額×2.5/1000+所得×2.5/100)×1/4』の限度額までとなる。さらにグループ法人税制により、完全支配関係(100%)のある内国法人への寄附金は全額損金不算入(受領側は全額益金不算入)となる点に注意する。

これらはいずれも『損金経理した会計上の費用 → 税法の限度額・除外規定 → 超過額を別表四で加算』という申告調整の流れで処理される。計算問題では限度額計算の正確さが、理論問題では各制度の趣旨(費用配分・冗費抑制・無償支出の制限)と区分の正確な記述が問われる。