税額計算と税額控除

法人税額は、第4章までで算出した『各事業年度の所得の金額（課税所得）』に税率を乗じて求める。普通法人の基本税率は23.2%である。ただし資本金1億円以下の中小法人（適用除外事業者等を除く）については、年800万円以下の所得部分に軽減税率が適用される。本則の軽減税率は19%だが、租税特別措置法により原則15%に引き下げられており（令和9年3月31日までに開始する事業年度まで延長）、年800万円超の部分には23.2%が適用される。なお令和7年度改正により、所得金額が年10億円を超える中小法人は800万円以下の部分が17%となり、グループ通算制度の適用を受けている法人は特例の対象外とされた。このため中小法人の税額計算は『800万円以下＝原則15%』と『800万円超＝23.2%』の2区分で按分計算するのが基本パターンとなる。

こうして算出した税額（算出税額）から各種の『税額控除』を差し引いて納付すべき法人税額が確定する。税額控除は大きく、(1)二重課税を排除するための控除（所得税額控除・外国税額控除）、(2)政策的に投資等を促進するための租税特別措置法上の特別税額控除（試験研究費の税額控除など）、(3)中間納付額の控除、に分けて理解するとよい。控除の順序は法定されており、原則として措置法の特別税額控除を先に充て、次に所得税額控除・外国税額控除、最後に中間納付額を控除する。

所得税額控除は、法人が利子・配当等を受け取る際に源泉徴収された所得税を、法人税の『前払い』とみなして法人税額から控除する制度である。源泉所得税は所得の段階で天引きされ、さらにその所得を含む課税所得に法人税が課されるため、控除しなければ二重課税となる。公社債の利子や預貯金の利子等は全額が控除対象になるが、株式の配当等は元本の所有期間に対応する部分のみが控除対象となり、所有期間按分（個別法または銘柄別簡便法）が必要になる点が頻出論点である。控除しきれない金額は確定申告により還付される。

外国税額控除は、内国法人が全世界所得に対して課税されることに伴う国際的二重課税を排除する制度である。国外で納付した外国法人税額を、控除限度額＝当期の法人税額×（調整国外所得金額÷全世界所得）の範囲で控除する。分子の調整国外所得金額は所得金額の90%相当額が上限とされる。実際の外国法人税額が限度額を超える『控除限度超過額』、逆に限度額に余裕がある『控除余裕額』は、いずれも翌期以後3年間繰り越して相互に充当できる点が制度の重要な特徴である。

計算問題では『区分ごとの税率適用→算出税額→税額控除の順次控除→納付税額』という一連の流れを正確に処理できるかが問われる。理論では各控除の趣旨（＝二重課税の排除という共通の目的）と、所得税額控除の所有期間按分・外国税額控除の限度額計算式という具体的計算ルールを結びつけて説明できることが得点の鍵になる。なお、本資料の税率・特例は2026年（令和8年）時点の現行制度に基づくが、軽減税率の特例等は期限延長や改正で取扱いが変わりうるため、受験年度の最新の適用関係を必ず確認すること。