運営管理(生産管理・店舗販売管理)

生産管理の出発点は生産形態の分類である。受注生産と見込生産、個別生産・ロット生産・連続生産、多品種少量生産と少品種多量生産の対応関係を押さえる。生産の合理化原則としてECRS(排除・結合・交換・簡素化)、5S、3S(単純化・標準化・専門化)が頻出である。また生産管理の第一義的目標はQCD(品質・原価・納期)であり、JIS Z 8141(生産管理用語)の定義に沿った用語理解が求められる。工場レイアウトでは、機能別(ジョブショップ)レイアウト、製品別(フローショップ)レイアウト、固定式レイアウトの適用場面と、SLP(システマティック・レイアウト・プランニング)におけるP-Q分析、アクティビティ相互関係図表の手順が繰り返し出題されている。

生産計画・統制では、大日程・中日程・小日程計画の階層、MRP(資材所要量計画)の処理手順(基準生産計画→部品展開→正味所要量計算→発注計算)が重要である。日程計画ではジョンソン法(2工程n job)、ディスパッチングルール(SPT・EDD等)、PERTによる日程管理(クリティカルパス=最早開始時刻と最遅開始時刻が等しい経路)が計算問題として頻出。在庫管理では定量発注方式(発注点=調達期間中の需要量+安全在庫、経済的発注量EOQ=√(2×年間需要×1回発注費/年間単位保管費))と定期発注方式(発注量=(調達期間+発注間隔)中の需要量+安全在庫−現在庫−発注残)の使い分け、ABC分析によるA品目への重点管理を押さえる。

JIT(ジャストインタイム)生産方式は「必要な物を、必要な時に、必要な量だけ生産する」考え方であり、かんばん方式は後工程引取り方式(プル型)である点がひっかけの定番である。MRPが計画主導のプッシュ型であるのと対比して問われる。IE(インダストリアル・エンジニアリング)では、方法研究(工程分析・動作分析)と作業測定(時間研究・稼働分析)の体系を区別する。工程分析記号(JIS Z 8206: ○加工・⇒運搬・□数量検査・◇品質検査・▽貯蔵・Ｄ滞留)、サーブリッグ分析、ワークサンプリング(瞬間観測による稼働率推定)、標準時間=正味時間×(1+余裕率)(外掛け法)の計算が出題される。設備管理ではTPM、設備総合効率=時間稼働率×性能稼働率×良品率、故障率曲線(バスタブ曲線)の初期故障期・偶発故障期・摩耗故障期を押さえる。

品質管理ではQC七つ道具(パレート図・特性要因図・ヒストグラム・管理図・散布図・チェックシート・層別)と新QC七つ道具の識別、管理図の種類(X̄-R管理図は計量値、p管理図・c管理図は計数値)が基本である。ISO 9001(品質マネジメントシステム)やHACCP(食品衛生法により2021年6月から原則全食品等事業者に義務化)も周辺論点として出題される。生産情報システムではCAD/CAM、FMS、生産座席予約方式、トレーサビリティを整理する。廃棄物等の管理では3R(リデュース・リユース・リサイクル)が問われるが、処理の優先順位(発生抑制→再使用→再生利用→熱回収→適正処分)を定めるのは循環型社会形成推進基本法であり、資源有効利用促進法は事業者に3Rの取組を求める個別法である点(法令帰属のひっかけ)に注意する。

店舗販売管理では、まちづくり三法(都市計画法・中心市街地活性化法・大規模小売店舗立地法)が最頻出である。大店立地法は店舗面積1,000㎡超の店舗を対象に、駐車場・騒音・廃棄物など周辺の生活環境保持の観点から都道府県(政令指定都市)が審査する。旧大店法のような商業調整(需給調整)は行わない点がひっかけとなる。都市計画法では市街化区域・市街化調整区域、用途地域(13種類)、床面積10,000㎡超の大規模集客施設は原則として商業・近隣商業・準工業の3地域にのみ立地可能(2006年改正)という論点を押さえる。

店舗施設と売場づくりでは、ワンウェイコントロール(顧客動線を長くする)、ゴールデンゾーン(有効陳列範囲のうち最も手に取りやすい高さ・おおむね床上85〜125cm程度)、エンド陳列・ジャンブル陳列・フェイシングなどの陳列手法、照明(照度lx・色温度K・演色性Ra)の基礎を理解する。インストアマーチャンダイジングは、スペースマネジメント(棚割・POSデータ活用)とインストアプロモーション(値引き・デモ販売等)に大別され、非計画購買を促す仕組みが問われる。商品予算計画ではGMROI=売買差益(粗利益)÷平均在庫投資(原価)、交差比率=粗利益率×商品回転率、値入率と粗利益率の差異(値下げ・ロス)の計算が定番である。

物流・流通情報システムも毎年出題される。物流ではサプライチェーンマネジメント、一括物流(専用物流センター)、クロスドッキング(在庫を持たず通過型で仕分け出荷)、ユニットロード、3PLを整理する。流通情報システムでは、JANコード(GS1事業者コード+商品アイテムコード+チェックデジット、標準13桁・短縮8桁)、GTIN、集合包装用のITFコード、GS1-128による賞味期限等の付加情報表示、POSシステム(単品管理)、EDI(流通BMS)、電子タグ(RFID)が頻出。インストアマーキングのPLU/NonPLUの区別、二次元コードとの違いも問われる。個人情報保護法(改正で個人情報取扱事業者の件数要件は撤廃済み)や割賦販売法のクレジットカード番号等の適切管理も店舗運営の法務論点として出題実績がある。