課税の対象と納税義務

消費税は、国内における財貨・サービスの消費に広く薄く負担を求める間接税である。課税の対象は大きく『国内取引』と『輸入取引（保税地域からの課税貨物の引取り）』の2つに分かれる。国内取引が課税対象となるには4要件をすべて満たす必要がある。すなわち、(1)国内において、(2)事業者が事業として、(3)対価を得て、(4)資産の譲渡・貸付け及び役務の提供を行うこと、である。この4要件を満たす取引を『課税資産の譲渡等』といい、ここから非課税取引を除いたものに消費税が課される。1要件でも欠ければ『不課税（課税対象外）』となり、サラリーマンの生活用資産の売却や、単なる贈与・寄附などがこれに当たる。

『事業として』とは、対価を得て行われる資産の譲渡等を反復・継続・独立して行うことをいう。法人が行う取引はすべて『事業として』に該当する一方、個人は事業者の立場で行った取引のみが対象で、家事用（生活用）の取引は対象外となる。この区別が個人事業者の判定で重要になる。また内外判定（国内取引かどうか）は、資産の譲渡・貸付けは原則として『その譲渡・貸付けが行われる時においてその資産が所在していた場所』、役務の提供は原則として『役務の提供が行われた場所』で判定する（消法4③）。国際輸送・国際通信や、船舶・航空機・特許権等の貸付けなど、所在地によらない特例が政令で定められている点も後続章で押さえる。

納税義務者は2類型ある。国内取引では『国内において課税資産の譲渡等を行った事業者』が納税義務を負う（消法5①）。ここでの事業者は個人事業者と法人を指す。これに対し輸入取引では『保税地域から課税貨物を引き取る者』が、事業者であるか否かを問わず納税義務を負う（消法5②）。つまり個人が海外から商品を輸入する場合でも消費税が課される。国内取引は『事業者限定』、輸入取引は『引取者すべて』という非対称性が本章の重要論点である。

原則として対価のない取引は『資産の譲渡等』に含まれず不課税だが、例外として『みなし譲渡』がある（消法4⑤）。(1)個人事業者が棚卸資産・事業用資産を家事消費・家事使用した場合、(2)法人がその資産を役員に贈与した場合の2つは、対価を得て譲渡したものとみなして時価で課税する。第三者への無償贈与（不課税）と、家事消費・役員贈与（課税）の線引きを正確に押さえること。

税率は標準税率10%（うち地方消費税2.2%・国分7.8%）と、酒類・外食を除く飲食料品の譲渡及び一定の定期購読契約に基づく新聞に適用される軽減税率8%（うち地方消費税1.76%・国分6.24%）の複数税率制である（2019年10月導入）。本章では『何が課税対象で、誰が納める義務を負うか』という入口の枠組みを確立し、後続章の非課税・免税・課税標準・仕入税額控除の議論につなげる。