簡易課税制度

簡易課税制度は、中小事業者の事務負担に配慮し、実際の課税仕入れの集計を不要とする仕入税額控除の特例である。原則（本則課税）では、売上に係る消費税額から実際の課税仕入れ等に係る消費税額を差し引いて納付税額を計算するが、簡易課税では『課税標準額に対する消費税額（売上に係る消費税額から売上対価の返還等に係る税額を控除した額）』に、事業の種類ごとに定められた『みなし仕入率』を乗じた金額を控除対象仕入税額とみなして計算する。実際の仕入れがいくらであったかは一切考慮しない。

適用には2つの要件がある。第一に、その課税期間の『基準期間における課税売上高が5,000万円以下』であること。第二に、適用を受けようとする課税期間の開始の日の前日までに『消費税簡易課税制度選択届出書』を所轄税務署長へ提出していることである。一度選択すると、事業の廃止等を除き原則2年間は継続適用しなければならず、その後に『選択不適用届出書』を提出して本則課税に戻ることができる。

事業区分は6種類あり、みなし仕入率は順に、第一種事業（卸売業）90%、第二種事業（小売業、農林水産業のうち飲食料品の譲渡に係る部分等）80%、第三種事業（製造業・建設業・鉱業・農林水産業（飲食料品の譲渡を除く）等）70%、第四種事業（飲食店業その他いずれにも該当しないもの・事業用固定資産の譲渡等）60%、第五種事業（運輸通信業・金融保険業・サービス業（飲食店業を除く））50%、第六種事業（不動産業）40%である。卸売業（第一種）と小売業（第二種）は、販売先が事業者か消費者かで区分する点に注意する。

2種類以上の事業を営む場合は、原則として各事業区分の課税売上に係る消費税額にそれぞれのみなし仕入率を乗じた額を合計し、これを課税売上に係る消費税額の合計で除して加重平均みなし仕入率を求める（加重平均方式）。ただし、1種類の事業の課税売上高が全体の75%以上を占める場合や、特定の2種類で合計75%以上を占める場合には、簡便なみなし仕入率を適用できる特例（75%ルール）が設けられている。事業区分が明らかにされていない課税売上は、その事業者が営む事業のうち最も低いみなし仕入率の事業に属するものとして扱われる。

簡易課税は事務負担が軽い反面、実際の仕入れが多い場合でも実額控除ができず、控除超過による還付も受けられない。特に多額の設備投資を予定している課税期間では本則課税の方が有利になりやすく、2年間の継続適用義務により機動的に戻せないため、選択は将来計画を踏まえて慎重に判断する必要がある。インボイス制度導入後も、簡易課税適用事業者は課税仕入れに係る請求書等の保存が仕入税額控除の要件とならない点も実務上の特徴である。