課税標準と税率

課税標準とは「税額計算の基礎となる金額」のことです。消費税では、課税資産の譲渡等に係る課税標準は『課税資産の譲渡等の対価の額』とされます（消費税法28条1項）。ここでいう対価の額とは、対価として収受し、又は収受すべき一切の金銭・物・権利・経済的利益の額を指し、重要なのは『消費税額および地方消費税額に相当する額を含まない（税抜きの金額）』という点です。つまり税込110円の商品なら、課税標準は100円になります。未収でも『収受すべき』ものは含まれ、物々交換や代物弁済の場合は受け取った物の時価で評価します。

税率は2種類あります。標準税率10％と軽減税率8％です。それぞれ国に納める『消費税（国税）』と地方に納める『地方消費税』に分かれており、内訳の暗記が必須です。標準税率10％＝消費税7.8％＋地方消費税2.2％、軽減税率8％＝消費税6.24％＋地方消費税1.76％です。地方消費税は『国税の消費税額×22/78』で計算される点も押さえます。なお2019年9月以前の旧税率8％（6.3＋1.7）とは内訳が異なるため、過年度取引を扱う際は注意します。

軽減税率8％の対象は2つだけです。第一は『酒類・外食を除く飲食料品』（食品表示法上の食品の譲渡）、第二は『定期購読契約に基づき週2回以上発行される新聞』です。判定で頻出なのが外食とテイクアウトの区別で、店内飲食（イートイン・ケータリング）は外食として標準税率10％、持ち帰り（テイクアウト）は飲食料品の譲渡として軽減税率8％になります。判定は『飲食料品を提供する時点』で顧客の意思を確認して行います。医薬品・医薬部外品、ペットフード、酒類は飲食料品から除かれ標準税率です。

課税標準には特例（みなし譲渡・低額譲渡）があります。①個人事業者の家事消費、②法人による役員への資産の贈与は『みなし譲渡』（4条5項）とされ、対価がゼロでも譲渡時の時価で課税されます（課税標準は28条3項）。③法人が役員へ著しく低い対価（おおむね時価の50％未満）で資産を譲渡した場合は、実際の対価ではなく時価を課税標準とみなします（28条1項ただし書）。ただし棚卸資産については、仕入価額以上かつ通常販売価額のおおむね50％以上で譲渡していれば『著しく低い』とはしない軽減取扱いがあります。低額譲渡の特例は『役員に対するもの』に限られる点が試験での落とし穴です。

申告書上の『課税標準額に対する消費税額』の計算では、まず税率の異なるごとに区分した課税標準額（税込売上を割戻して算出）の合計の1,000円未満を切り捨て、それに国税率（7.8％または6.24％）を乗じます。税込売上から課税標準を求める割戻し計算は、標準税率なら×100/110、軽減税率なら×100/108です。計算問題では『税抜きへの割戻し』『1,000円未満切捨て』『税率の取り違え防止』が得点の分かれ目になります。