申告・納付と各種特例

消費税は、課税事業者が自ら税額を計算して申告・納付する申告納税方式をとる。課税事業者は『課税期間』ごとに、その末日の翌日から原則2か月以内に確定申告書を提出し、同時に納付する。課税期間は、個人事業者は暦年(1/1〜12/31)、法人はその事業年度が原則となる。期限には重要な例外が2つある。①個人事業者の年末(12/31)が属する課税期間分は、特例により翌年3月31日が申告・納付期限となる(所得税の3/15とは別)。②法人税の申告期限延長の特例を受ける法人は、届出により消費税の申告期限を1か月延長できる。

事業規模が一定以上の事業者には、年税額を前倒しで納める『中間申告(中間納付)』が課される。要否と回数は『直前の課税期間の確定消費税額(国税分=地方消費税を含まない額)』で判定する。48万円以下は原則不要、48万円超400万円以下は年1回、400万円超4,800万円以下は年3回、4,800万円超は年11回となる。各中間申告対象期間の末日の翌日から2か月以内に申告・納付する。なお48万円以下の事業者でも、届出により任意で年1回の中間申告を行うことができる(任意の中間申告制度)。

中間納付額の計算方式には2つある。『予定申告方式』は、直前の課税期間の確定税額を期間按分する方法で、年1回なら×6/12、年3回なら各回×3/12、年11回なら各回×1/12(国税分)を納める。一方『仮決算方式』は、中間申告対象期間を一つの課税期間とみなして仮の決算を行い、実際の取引に基づいて税額を計算する方法である。前期より業績が悪化した期に仮決算方式を選ぶと中間納付を抑えられるが、仮決算でマイナス(還付)が出ても中間段階では還付されない点に注意する。中間納付した税額は、確定申告で精算され、確定税額から控除し、納め過ぎなら還付される。

『課税期間の特例(短縮)』は、届出により原則1年の課税期間を3か月ごと又は1か月ごとに短縮できる制度である。主な狙いは、輸出取引や多額の設備投資により還付が見込まれる事業者が、1年を待たずに早期に還付を受けてキャッシュフローを改善することにある。手続は『消費税課税期間特例選択・変更届出書』を、適用を受けようとする短縮課税期間の開始の日の前日までに提出する。一度適用すると、事業の廃止を除き2年間は取りやめや区分変更ができない縛りがあり、やめる際は『課税期間特例選択不適用届出書』を提出する。申告回数が増える事務負担とのトレードオフを理解しておく。

本章の論点は『期限・回数・金額基準・届出のタイミング』という数値と手続が中心であり、計算問題・理論問題の双方で問われる。特に中間申告の3つの閾値(48万円/400万円/4,800万円)と対応回数(1回/3回/11回)、判定基礎が『国税分の年税額』であること、課税期間特例の2年縛りと届出期限(前日まで)は確実に固めたい。