税額計算と各種税額控除

相続税の税額計算は、まず財産評価と課税価格の集計を終えた後、「相続税の総額」を法定相続分課税方式で確定させる段階から始まる。具体的には、課税価格の合計額から基礎控除額（3,000万円+600万円×法定相続人の数）を差し引いて課税遺産総額を求め、これを法定相続人が法定相続分どおりに取得したものと仮定して各人の仮定取得額に速算表（超過累進税率・最高55%）を適用し、その合計が相続税の総額となる。総額をいったん固定することで、遺産分割の仕方によって税負担の総量が変わらない仕組みになっている。

次に、確定した相続税の総額を、各相続人・受遺者が実際に取得した課税価格の割合で按分して各人の算出税額を求める。ここで重要なのが「2割加算」（18条）である。被相続人の配偶者および一親等の血族（その代襲相続人である孫等を含む）以外の者が財産を取得した場合、算出税額に20%を加算する。兄弟姉妹、第三者の受遺者、被相続人の孫を養子にした者（代襲相続人である場合を除く）などが典型的な対象となる。加算は税額控除より前の段階で行う。

2割加算後、各種税額控除を法定の順序で適用する。順序は、(1)暦年課税分の贈与税額控除（生前贈与加算された財産に課された贈与税の二重課税排除）、(2)配偶者の税額軽減、(3)未成年者控除、(4)障害者控除、(5)相次相続控除、(6)外国税額控除、最後に(7)相続時精算課税分の贈与税額控除の順である。控除しきれない場合の扱い（扶養義務者への振替が可能な未成年者控除・障害者控除、還付される相続時精算課税分など）が異なるため、順序は単なる暗記でなく結果に影響する論点として理解する。

個別の控除では数値の正確な記憶が得点に直結する。配偶者の税額軽減は「法定相続分相当額」と「1億6,000万円」のいずれか多い金額まで非課税。未成年者控除は（18歳-相続開始時の年齢）×10万円。障害者控除は（85歳-年齢）×10万円（特別障害者は20万円）。相次相続控除は10年以内の前相続につき経過年数1年あたり10%逓減。いずれも年齢・年数の1年未満端数は切り捨てる。

これらの控除のうち配偶者の税額軽減・小規模宅地等の特例などは、適用の結果として納付税額が0円になる場合でも、相続税の申告書を期限内に提出することが適用要件となる点に注意が必要である。また配偶者の税額軽減は原則として申告期限までの遺産分割が要件であり、未分割の場合は「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付しておくことで後日適用を受けられる。