贈与税と相続時精算課税

贈与税は、個人から財産を無償でもらった人(受贈者)に課される税で、相続税を補完する役割を持つ。生前に財産を移転して相続税を逃れることを防ぐため、相続税より高い税率構造になっている。課税方式には「暦年課税」と「相続時精算課税」の2つがあり、受贈者が贈与者ごとに選択する。暦年課税が原則で、相続時精算課税は届出によって選択する仕組みである。

暦年課税は、1年間(1/1〜12/31)にもらった財産の合計から、受贈者ごとに年110万円の基礎控除を引いた残額に超過累進税率を適用する。税率には、直系尊属(父母・祖父母)から18歳以上の子・孫への贈与に使う『特例税率』と、それ以外に使う『一般税率』の2種類があり、特例税率の方が緩やかである。相続が発生すると、相続で財産を取得した人が被相続人から相続開始前の一定期間に受けた暦年贈与は、相続財産に加算される(生前贈与加算)。2024年1月1日以後の贈与については、この加算期間が従来の3年から7年に延長され、延長された4年分は合計100万円を控除して加算する。

相続時精算課税は、60歳以上の父母・祖父母から18歳以上の推定相続人である子・孫への贈与について選べる制度で、贈与者ごとに選択し、一度選ぶと撤回できない。累積2,500万円までの特別控除があり、超過部分に一律20%課税する。贈与者の死亡時には、精算課税で贈与した財産を『贈与時の価額』で相続財産に持ち戻して相続税を計算し、すでに払った贈与税を精算(控除・還付)する。2024年からは年110万円の基礎控除が新設され、この基礎控除分は贈与税も相続税も課されない(相続時の持ち戻し対象外)ため、使い勝手が大きく向上した。

贈与税には政策的な特例も多い。代表例として、婚姻20年以上の夫婦間で居住用不動産等を贈与した場合の配偶者控除(最高2,000万円・基礎控除と別枠・一生一度)、直系尊属からの住宅取得等資金の非課税、教育資金の一括贈与の非課税、結婚・子育て資金の一括贈与の非課税などがある。これらは適用要件・上限額・適用期限が細かく定められており、要件を正確に押さえることが計算・理論双方で問われる。

試験対策上は、まず2つの課税方式の選択関係(贈与者ごと・撤回不可)を押さえ、暦年課税の計算手順(合計→基礎控除110万円→税率区分判定→速算式)と相続時精算課税の計算手順(年110万円基礎控除→特別控除2,500万円→超過20%)を確実に区別できるようにする。さらに2024年改正(生前贈与加算7年化・精算課税の年110万円基礎控除)は近年の最重要論点であり、改正前後の取扱いを混同しないことが得点の鍵となる。