会計の概念フレームワーク

概念フレームワーク(企業会計基準委員会・討議資料『財務会計の概念フレームワーク』)とは、個々の会計基準の根底にある基本的な前提・概念を体系化したものである。それ自体は強制力を持つ会計基準ではないが、新たな基準の開発や既存基準の解釈の拠り所(よりどころ)となる『憲法』的な位置づけを持つ。財務諸表論では理論問題の出発点として頻出する領域であり、定義の正確な暗記が得点に直結する。

フレームワークは4つの柱で構成される。第一に『財務報告の目的』=投資家の意思決定(企業成果の予測・企業価値の評価)に有用な情報の提供。第二に『会計情報の質的特性』=意思決定有用性を頂点に、これを直接支える『意思決定との関連性』と『信頼性』、その下に情報価値の存在・情報ニーズの充足・中立性・検証可能性・表現の忠実性が連なり、さらに別枠の一般的制約となる特性として内的整合性と比較可能性が全体を支える。第三に『財務諸表の構成要素』=資産・負債・純資産・株主資本・包括利益・純利益・収益・費用の各定義。第四に『認識・測定』の考え方である。

構成要素の定義は最重要である。資産は『過去の取引または事象の結果として報告主体が支配している経済的資源』、負債は『その経済的資源を放棄・引き渡す義務またはその同等物』。純資産は資産と負債の差額、株主資本は純資産のうち株主に帰属する部分。これらは差額概念ではなく、まず資産・負債を独立に定義し、その差として純資産を導く『資産負債アプローチ』を基礎にしている点を理解しておく。

利益概念では、日本の概念フレームワークが『純利益』を中核の業績指標とする立場を取ることが核心である。純利益は、リスクから解放された投資の成果のうち株主に帰属する部分をいう。包括利益は株主等との直接取引以外の純資産変動全体で、純利益にその他の包括利益(その他有価証券評価差額金・繰延ヘッジ損益・為替換算調整勘定等)を加減して求める。両者はリサイクリング(組替調整)で結びつく。IFRSが包括利益を重視するのに対し、日本基準が純利益を残す理由(リスクからの解放という業績指標としての意義)を説明できるようにしておきたい。

認識の中核概念が『投資のリスクからの解放』である。事業投資では事業の遂行を通じて成果が確定したとき(財・サービスの提供が完了したとき等)に、金融投資では時価変動そのものをもってリスクから解放されたと考える。この一つの基準で、収益認識のタイミングや有価証券の評価差額の純利益算入の可否を統一的に説明できる点が、概念フレームワークの理論的な強みである。