財務諸表の表示（財規・会社計算規則）

財務諸表の『表示』は、二つの制度を起点に理解する。一つは金融商品取引法に基づく『財務諸表等規則（財規）』で、有価証券報告書に載せる財務諸表（貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書・キャッシュ・フロー計算書・附属明細表）の用語・様式・作成方法を定める内閣府令である。もう一つは会社法に基づく『会社計算規則』で、すべての株式会社が作成する計算書類（貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書・個別注記表）の基準を定める法務省令である。前者は投資家保護、後者は債権者・株主保護を主目的とし、根拠法令が異なる。会社法の計算書類（連結計算書類を含む）にはキャッシュ・フロー計算書が含まれない点は試験頻出の差異である。

表示を貫く一般原則として、明瞭性の原則・総額主義の原則・継続性の原則・重要性の原則がある。総額主義は資産と負債、収益と費用を相殺して純額表示することを禁じ、企業の全体像を隠さず開示させる。一方で重要性の原則は、金額や質的に重要性の乏しい項目について区分掲記や注記の省略など簡便な処理・表示を認める。この二つは矛盾せず、『原則は総額で明瞭に、ただし重要性が乏しければ簡便でよい』と両立的に理解する。

貸借対照表は、資産の部・負債の部・純資産の部に大別する。資産・負債の流動固定分類は、第一に正常営業循環基準（営業循環内の項目は期限にかかわらず流動）、第二に一年基準（決算日の翌日から1年以内に期限到来なら流動、超えれば固定）という順序で判定する。長期借入金のうち1年内に返済期限が到来する部分は『1年内返済予定の長期借入金』として流動負債へ振り替える。資産には流動資産・固定資産（有形・無形・投資その他の資産）・繰延資産の区分がある。

純資産の部は、個別貸借対照表では『株主資本（資本金・資本剰余金・利益剰余金・自己株式）』『評価・換算差額等（その他有価証券評価差額金等）』『新株予約権』に区分する。自己株式は株主資本から控除（マイナス表示）する。連結貸借対照表では、『評価・換算差額等』に代えて『その他の包括利益累計額』を用い、さらに『非支配株主持分』を表示する点が個別との違いである。その他有価証券評価差額金は株主資本ではなく評価・換算差額等に属することを取り違えないこと。

損益計算書（区分式）は段階利益で構成する。売上高−売上原価＝売上総利益、−販売費及び一般管理費＝営業利益、±営業外損益（受取利息・支払利息等）＝経常利益、±特別損益（固定資産売却損益・災害損失等）＝税引前当期純利益、−法人税等＝当期純利益、の順である。どの項目がどの区分に属するか（特に経常利益と特別損益の線引き）を正確に判別できることが、計算・理論双方の得点源になる。