企業会計原則と一般原則

企業会計原則は、昭和24年に経済安定本部企業会計制度対策調査会（後の企業会計審議会）が設定した会計実務の慣習を要約した基準であり、法令ではないが「すべての企業がその会計を処理するに当たって従わなければならない基準」とされる。その構成は『一般原則』『損益計算書原則』『貸借対照表原則』の三部と、これらを補足する『企業会計原則注解』から成る。本章で扱う一般原則は、財務諸表全体を貫く包括的・基礎的な指導原理であり、損益計算書原則・貸借対照表原則の上位に位置づけられる。

一般原則は七つの原則から構成される。すなわち、(1)真実性の原則、(2)正規の簿記の原則、(3)資本取引・損益取引区分の原則、(4)明瞭性の原則、(5)継続性の原則、(6)保守主義（安全性）の原則、(7)単一性の原則である。このうち真実性の原則は他の六原則を包括する最高規範であり、残る六原則が遵守されれば真実な報告も自ずと達成されるという階層関係にある。なお、真実性の「真実」は唯一絶対のものではなく、複数の会計処理が認められることから生じる相対的真実を意味する点に注意が必要である。

各原則の要点は次のとおりである。正規の簿記の原則は、網羅性・検証可能性・秩序性を備えた正確な会計帳簿（複式簿記）の作成を求める。資本取引・損益取引区分の原則は、元手と果実を区別し、資本剰余金と利益剰余金の混同を禁じる。明瞭性の原則は、財務諸表を利害関係者に明瞭に表示し、判断を誤らせないことを求めるもので、総額主義・区分表示・重要な会計方針や後発事象の注記などがその具体的適用例である。継続性の原則は、いったん採用した処理方法の毎期継続適用を求め、利益操作の排除と期間比較可能性の確保を目的とする。

保守主義の原則は、予測される将来の危険に備えて慎重な判断に基づく会計処理を行うことを認めるが、過度の保守主義は利益の不当な過小表示を招き真実性の原則に反するため許されない。単一性の原則は、株主総会提出用・信用目的・租税目的など目的別に形式の異なる財務諸表を作成する場合でも、その内容は信頼しうる同一の会計記録に基づくべきこと（実質一元・形式多元）を求め、政策的配慮による事実の歪曲を排除する。

これら七原則を補完する横断的原則として『重要性の原則』がある（注解1）。これは、重要性の乏しい項目については本来の厳密な処理によらず簡便な方法を採ることを認めるもので、正規の簿記の原則および明瞭性の原則の双方を支える。たとえば少額の消耗品の費用処理や、重要性の乏しい経過勘定項目の計上省略などが該当する。重要性は金額的側面と質的側面の双方から判断される。